国家戦略特区諮問会議で発言する石破首相（左）＝１０日午後、首相官邸

　政府は１０日、国家戦略特区諮問会議を開き、特区に限定した規制緩和の特例２０件を全国で利用できるよう検討する方針を確認した。石破茂首相が会議に参加し「利用者目線で制度の運用を抜本的に強化する」と述べた。

　国家戦略特区や総合特区の特例６７件のうち、工場の新増設を促進する関連法令の柔軟運用や、会社設立に関する行政手続きの英語対応、銀行がＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連事業に出資する場合の要件簡素化など２０件を検討対象とした。

　特区の特例の多くは全国で利用できるようになったが、滞っているものもある。地方創生に有効活用するため検討を加速させる。