１票の格差が大きい選挙区

　共同通信社は６日、今年１月１日現在の住民基本台帳人口に基づき、衆院小選挙区の「１票の格差」を試算した。最大格差は２・１０３倍。全２８９選挙区のうち２倍以上は１２選挙区で、昨年試算から４選挙区増えた。２０２２年の公選法改正で、格差が２倍未満となるよう小選挙区定数「１０増１０減」など区割り改定したが、２倍未満に収まらない状況が続いている。

　５年に１度実施する国勢調査と、住民票に基づき毎年公表される住民基本台帳人口とは数字が異なる。ともに１票の格差を測る指標とされ、実際の区割り改定は国勢調査の結果を踏まえる。

　試算では、衆院の最大格差は、人口最少の鳥取１区（２６万１０１８人）と、最多の福岡５区（５４万８８１８人）の間で生じた。他に２倍以上だったのは、格差が大きい順に福岡３区、茨城６区、福岡２区、京都６区、北海道２区、宮城２区、神奈川１５区、愛知１２区、北海道３区、兵庫６区、兵庫７区。

　参院４５選挙区では、議員１人当たりの最大格差は３・０６４倍だった。