政府は８日、ロボットやエネルギーを研究する福島国際研究教育機構（福島県浪江町）の研究開発費などの予算を、東日本大震災復興特別会計による措置から関係省庁の一般会計での負担へ段階的に移行する方針を決めた。将来的な復興特会の終了を見据え、継続的な研究者の確保につなげる。

　復興の進捗に合わせ、道路整備などの事業費を一般会計に移行した例はこれまでもあり、恒久的な組織である機構についてもこうした方針の一環で見直す。復興特会は、復興特別所得税などが財源となっている。

　２０２６年度予算の研究開発費のうち２割をめどに一般会計に移行し、３０年度まで毎年２割ずつ割合を高めていく。