能登半島地震で被災した石川県内の建物の公費解体作業に従事した日系ブラジル人労働者が、請負契約を結んだ下請け会社からの賃金未払いを訴えていた問題で、労働者らが１０日、金沢市で記者会見し、未払いだった計５０１万円の支払いを元請け会社から受けたと明らかにした。調査で多重下請けによる賃金中抜きの実態が判明したという。
訴えたのは、昨年８〜１０月に能登町の現場で作業した群馬、福井、岐阜、愛知、滋賀各県に住む３０〜６０代の男女９人。１人当たり４４万〜６９万円が未払いだった。
全国一般石川地方労働組合による調べで、２次下請け会社が多重の下請け構造を作り、賃金の中抜きをしていたことが分かったという。
