主に旅客機が対象だったパイロット間の意思疎通に関する訓練を、離着陸が頻繁な空港を利用する全ての操縦者に義務付ける改正航空法が３０日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。昨年１月に羽田空港で日航機と海上保安庁機が衝突した事故を踏まえた改正で、人的エラーのリスク軽減が期待される。

　義務化するのは、パイロット同士の相互確認などを徹底する「クルー・リソース・マネジメント訓練」。現状では、全日空や日航など定期航空運送事業者が対象だが、海保など公的機関の所属機や自家用機の操縦者にも修了させる。

　羽田の事故では、コミュニケーションを改善する必要性が指摘されていた。