損害保険大手の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパンの３社は３０日、顧客情報の漏えい問題を巡り、社長ら役員の報酬を減額すると明らかにした。金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受け、経営責任の所在を明確にしたという。

　三井住友海上の船曳真一郎社長とあいおいニッセイの新納啓介社長はそれぞれ報酬月額３０％を１カ月減額する。損保ジャパンの石川耕治社長は同３０％を３カ月減らす。

　他に三井住友海上が原典之会長ら１８人、あいおいニッセイが金杉恭三会長ら２１人、損保ジャパンが１８人の役員報酬を減額するとしている。

　３社は同日、金融庁に再発防止策を盛り込んだ業務改善計画書を提出した。「深くおわび申し上げる」などとしている。

　損保各社では、複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店」からの顧客情報の漏えいや、出向した社員による漏えいがあった。

　問題を巡っては、東京海上日動火災保険も城田宏明社長らの報酬減額を発表している。