国土強靱化次期計画の事業規模

　政府は６日、災害に強い国づくりを進める国土強靱化の次期計画を閣議決定した。対象期間は２０２６〜３０年度の５年間で、自治体支出分などを含む事業規模は総額２０兆円強とした。各省庁が推進する３２６施策を明記。断水が長期化した能登半島地震、下水道管の腐食が原因とみられる埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、インフラの老朽化対策などに重点的に取り組む。

　政府は、計画内容を初年度となる２６年度予算の概算要求に反映させる。

　計画によると、老朽化対策を含め交通、通信、エネルギーなどのライフライン整備には１０兆６千億円を充てる。事故につながる腐食、破損がある下水道管は３０年度までに全て改修。国や自治体が管理する橋のうち、緊急に対策が必要な約９万２千カ所の修繕率は、２３年度の５５％から３０年度は８０％に引き上げ、５１年度の完了を目指す。

　防災インフラの充実は５兆８千億円。気候変動に伴う洪水の激甚化に対応し、土砂災害を防ぐ砂防ダムの整備や河川堤防の改修を急ぐ。自治体によるハザードマップの作成、公表も後押しする。