記者会見する立憲民主党の野田代表＝９日、東京都内の日本外国特派員協会
立憲民主党の野田佳彦代表は９日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、ガソリン税に上乗せされている暫定税率廃止に向けた法案を立民、日本維新の会、国民民主の３党で１１日にも共同提出できるとの見通しを明らかにした。「立民、維新、国民が組むと、衆院では可決される可能性が十分ある」とも述べた。
参院は自民、公明両党が過半数を占めているとして「参院選前に自公に踏み絵を踏ませる状況をつくることになる。参院で否決されれば、参院選の大きな争点になる」と指摘。暫定税率廃止に関し「地方の人たちにとってはプラスになる。物流コストの引き下げにもつながる」と強調した。
