復興推進会議であいさつする石破首相＝２０日午前、首相官邸
閣議に臨む（左から）村上総務相、石破首相、中谷防衛相＝２０日午前、首相官邸
政府は２０日の閣議で、２０２６〜３０年度に進める東日本大震災に関する復興政策の基本方針を決めた。「第３期復興・創生期間」と称し、事業費として１兆９千億円程度を投じる。東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の避難住民の帰還促進に主軸を置き、生活環境の整備をハード・ソフト両面で加速させる。
県別の事業費は、福島が１兆６千億円程度を占める。岩手、宮城両県はそれぞれ１千億円程度。出先機関の福島復興局の体制を増強する。岩手、宮城の両復興局の在り方も含め、年内をめどに当面の組織再編を具体化させる。
閣議に先立ち復興推進会議が官邸で開かれ、石破茂首相は「引き続き国が前面に立ち、避難者の帰還などを一層進める。廃炉や除染土の最終処分の実現に向けた道筋をつけていく」と強調した。除染土を官邸の花壇などで再利用する方針に関しては「この夏から積極的に取り組む」と明らかにした。
基本方針は、福島県の状況を「避難指示解除の時期によって、復興の進捗が大きく異なる」と明記した。解除済みの地域では、移住促進にも取り組む。
