野党７党提出のガソリン税の暫定税率廃止法案を可決した衆院財務金融委＝２０日午後
野党７党提出のガソリン税の暫定税率廃止法案は２０日の衆院本会議で、立憲民主党など野党の賛成多数で可決された。自民、公明両党などは反対した。ただ参院では、多数を占める与党が審議入りに応じない構えで、成立は見通せない。
本会議に先立つ衆院財務金融委員会での採決について、与党は反対したが、阿久津幸彦委員長（立民）が職権で決めた。加藤勝信財務相は法案に関し「政府としては反対だ」と述べた。
法案は、ガソリン税に１リットル当たり約２５円上乗せされている暫定税率を７月１日から廃止する内容。立民、日本維新の会、国民民主、共産、参政、日本保守、社民の７党が今月１１日に共同提出した。
与党が審議入りに応じなかったため、野党主導で当時の自民の衆院財金委員長を解任した。現行憲法下で常任委員長の解任決議が可決されたのは初めてだった。新たに選出された阿久津委員長の下、１９日に審議入りした。
