防衛省＝東京・市谷
防衛省は、８月末にまとめる２０２６年度当初予算概算要求で、過去最大となる８兆８千億円台を計上する方向で調整に入った。防衛力の抜本的強化を掲げた整備計画の４年目に当たる。無人機を活用した攻撃や偵察能力を向上させるため、大量配備に向けた調達費を盛り込む。
政府は２７年度までの５年間で防衛費を計約４３兆円とする方針。これに沿って２３年度当初は約６兆８千億円、２４年度は７兆９千億円超と急伸した。今回の要求額は、約８兆７千億円だった２５年度当初を上回る規模。
２７年度に防衛費と関連経費を合わせて、２２年度国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標も掲げており、２５年度は約１・８％だった。
無人機を巡っては、防衛力強化７本柱の一つ「無人アセット防衛能力」として活用を推進。戦闘による人的被害を低減できるとしている。２７年度までの５年間で約１兆円を投じる方針で、２５年度までに計約４千億円を計上した。
概算要求では、定員割れが続く自衛官の確保に向けた処遇改善に関連する経費も計上する見通しだ。
