文部科学省は１９日、教員の働き方改革に関する指針の改定案を中教審特別部会に示した。学校と教員の業務を（１）学校以外が担うべき業務（２）教員以外が積極的に参画すべき業務（３）教員の業務だが負担軽減を促進すべき業務―の３分類に整理し直し、保護者らからの過剰な苦情や不当な要求への対応は「学校以外が担うべき業務」と位置付けた。
「教員以外が積極的に参画すべき業務」には、学校ホームページ（ＨＰ）の作成やデジタル端末保守、プールや体育館の管理などを追加。学校でＨＰを作成する際は事務職員らを中心に行い、施設管理は外部委託も検討すべきだとした。部活動は地域展開を推進する。
