―昨年はどんな年でしたか。

　税理士法が改正され、税理士・税理士法人は業務における電磁的方法の積極的な利用などを通じて、納税義務者の利便性向上や業務の改善を図るよう努める旨の規定が第２条の３に新設されました。ＩＴ化が重要視される中、法人における令和５年度分の電子申告は、法人税申告が８６・２％、所得税申告が６９・３％、相続税申告が３７・１％と増加傾向にあります。それに加え、企業の方々にはＴＫＣシステムを活用して、広範囲な電子化を支援。近年では、クラウドを利用して、経理・総務事務の主たる業務に電子化を導入させていただいております。

　―特に注目しているシステムは。

　スマートフォンによって、毎月の業績を確認できるシステムです。このシステムでは、我々専門家が監査し、正確性を確認したデータを閲覧できます。経営者が現時点での会社利益を確認することは、これから打つべき対策の参考に必ずなり得ると考えており、今後はすべての関与先への導入を図っていきます。

　―今年の目標を。

　ＮＥＸＴグループは、税理士事務所から発足し、現在は社会保険労務士法人、ＩＴシステムソリューション、事務員派遣事業などの関連会社を有しています。高齢化に伴って、年金問題や労働環境の整備、就業規則の見直しなど、数年前から徐々に税理士業務以外のニーズも増加。その結果、それぞれの社長が事業領域を拡大し、グループ会社間の連携もうまくかみ合ってきました。近年、Ｍ＆Ａや相続、後継者育成など事業承継にかかわる相談や、ＩＴ促進、人事問題の解決、従業員への社会保障支援など、幅広い相談が寄せられる中、ＮＥＸＴグループは多様なプロフェッショナルネットワークを構築する組織力を生かし、一丸となってワンストップ・サポートを提供してまいります。