―昨年を振り返って。

　ホテル、旅館との取引が多い当社にとって、インバウンド（訪日客）の増加が追い風になりました。一方で、コロナ禍を経て、食にかかわるビジネスのあり方やニーズが大きく変化、コロナ前の業績に戻っていない現状があります。さらに、慢性的な人手不足の影響で、厨房や配膳への効率的な運営が求められていることもあり、昨年は、簡単に調理できる省人化商品の開発に注力し、新たな食の需要の変化に対応した商品提案や商品開発に力を注いだ１年でした。

　―今年力を入れることは。

　会社および商品の認知向上を目指し、ＳＮＳや動画など、Ｗｅｂやデジタルを活用した情報発信力を強化します。また、外食産業向けの商品提案や新規開拓にも注力。回転寿司チェーンやファミリーレストラン、居酒屋チェーン等との取引拡大を目指し、外食産業向けの展示会にも積極的に出展して、お客さまの声を直接伺い、提案に生かします。

　―海外事業はどうですか。

　現在はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を中心に商品を輸出していますが、今後は欧米や中東への販路を開拓していきます。訪日観光客が帰国後も日本食を楽しめるよう、現地のレストランや卸業者を通じて商品を提供し、和食の魅力を広めたいと考えています。

　―どんな１年にしたいですか。

　需要の変化に柔軟に対応するため、次の１０年を見据えた中期計画の策定に取り組みます。原点に立ち返り、本来の価値や強みを再認識することで、時代の変化に即したイノベーションを追求し、未来へと繋がる成長と変革の年にしたいと考えています。また、コロナ禍を経て社員同士のつながりが希薄になったように感じるので、人と人との接点や絆を大切にする企業風土づくりに取り組みたいと考えています。