原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について、島根県益田市で候補地選定手続きの第１段階となる「文献調査」の検討を求める声が上がったことを巡り、市経済界によるグループが市議会への請願活動を一度見送る方針を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。県などの反対の声を受け、判断したという。
同市の経済界の有志は、エネルギー問題に関する研究会を結成。研究会メンバーの益田商工会議所の松永和平会頭によると、数年前から青森県六ケ所村の関連施設を見学し、検討を重ねてきた。
松永会頭は取材に対し「諦めず検討を続けたい」とし、１年ほど様子を見て、改めて判断するという。
