企業・団体献金改革を巡り、開かれた衆院政治改革特別委＝２０日午前
企業・団体献金改革に関する衆院政治改革特別委員会は２０日、立憲民主党など野党５党派提出の献金禁止法案と、存続を前提とした自民党単独提出の透明性強化法案について継続審査とした。２法案の結論を得る時期は与野党で見解がまとまらなかったため明示しなかった。各党実務者で協議を続ける。
渡辺周委員長（立民）は委員会で「令和の政治改革を前進させる熱意を失うことなく、国民の厳しい目に応えられるよう果敢に取り組むべきだ」と所感を述べた。
企業・団体献金の存廃を巡っては、昨年の臨時国会で与野党が今年３月末までに結論を得ると合意した。しかし各党が立場を譲らず、今国会では時間切れとなった。
